点検・評価の告示

法務省告示をもって定める日本語教育機関における教育に関する告示基準定期点検報告書
【告示基準第1条第1項第45号関係】

１．機関概要

２．名称の基準適合性（告示基準第１条第１項第１号関係）

学則	基準適合性
学校の名称として，告示されたものを正しく使用しているか。（第１条第１項第１号）	〇

３．学則の基準適合性（告示基準第１条第１項第２号関係）

学則	基準適合性	変更報告年月日
学則が基準に適合しているか。（第１条第１項第２号）	〇	2020年3月30日

４．設置代表者，校長，主任教員の基準適合性（告示基準第１条第１項第３号，第４号，第５号，第１０号，第１５号，第１７号関係）

設置代表者・校長・主任教員	基準適合性	変更報告年月日
設置代表者が基準に適合しているか。（第１条第１項第３号，第４号，第５号）	〇	2020年7月17日
設置者が日本語教育機関以外の事業を行っている場合，当該事業について記載。（第１条第１項第５号）	1.学習塾　2.日本語教育コンサルティング　3.教材販売　4.不動産管理　5.その他
校長が基準に適合しているか。（第１条第１項第１０号，第１７号）	〇
主任教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１５号，第１７号）	〇

５．教員等の基準適合性（告示基準第１条第１項第１１号，１２号，１３号，第１４号，第１７号関係）

教員	基準適合性
教員が基準に適合しているか。（第１条第１項第１３号，第１７号）	〇
教員数及び専任教員数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１１号，第１２号）	〇
教員の１週間当たりの授業担当時間数が基準に適合しているか。（第１条第１項第１４号）	〇
事務局の事務を統括する職員が，欠格事由に該当していないか（第１条第１項第１７号）	〇

専任・非常勤の別	在籍教員数	①日本語教育に係る学位取得者数	②大学における日本語教員養成課程修了者数	③日本語教育能力検定試験合格者数	④420単位時間以上の養成研修修了者（学士以上の学位取得者に限る）数	⑤その他
専任教員	4				2
非常勤教員	4			1	3
合計	8	0	0	1	5	0

※教員1名につき立証可能な要件いずれか１つに計上すること
※教員の詳細については別紙（様式８－２号）提出
　
地方出入国在留管理局への教員変更報告：　済
（※告示基準第１０号，第１３号，第１４号，第１５号，第４２号関係）

最終教員変更届出日 　　2020年3月30日

６．教育課程と生徒の定員等が基準に適合しているか（告示基準第１条第１項第６号，第７号，第８号，第９号関係）

教育課程，生徒の定員等授業科目	基準適合性
教育課程は告示基準に適合しているか。（第１条第１項第６号）	〇
生徒の定員と，同時に授業を受ける生徒数が基準に適合しているか。（第１条第１項第７号，第８号，第９号）	〇

８．点検・評価（告示基準第１条第１項第１８号関係）

点検・評価	基準適合性
教育水準の向上を図り，日本語教育機関の目的を達成するため，活動の状況について自ら点検及び評価を年に１回以上行っているか。（第１条第１項第１８号）	〇

自己点検・評価	実施年月		点検・評価結果の公表方法　（ＨＰの場合はＵＲＬも記載）
	2020年3月	〇	当校HPにて公表　HP：http://skokusai.com/

９．生活指導（告示基準第１条第１項第１６号，第１７号関係）

生活指導	基準適合性
生徒の生活指導及び進路指導に関する知識を有する教員又は事務職員の中から，生徒の生活指導及び進路指導を行う者を生活指導担当者として定めた上，適切な生活指導及び進路指導	〇
全ての生活指導担当者が，欠格事由に該当していないか。（第１条第１項第１７号）	〇

	本務	兼務
生活指導担当者数	3	2
進路指導担当者数	3	2

１０．施設・設備（告示基準第１条第１項第１９号～第２９号関係）

施設・設備（校地・校舎，教室等）	基準適合性	変更報告年月日
施設・設備が告示基準に適合しているか。（第１条第１項第１９号～２９号）	〇	2020年3月30日

１１．健康診断（告示基準第１条第１項第３０号関係）

健康診断	基準適合性
入学後できるだけ早期に健康診断を行うこととし，以後１年ごとに健康診断を行っているか。（第１条第１項第３０号）	〇

１２．入学者の募集・選考（告示基準第１条第１項第３１号～第３４号関係）

入学者の募集	基準適合性	情報提供方法
入学者の募集に当たり，入学希望者に対し，告示基準に定める事項に関する情報の提供を適切な方法により正確かつ確実に行っているか。（第１条第１項第３１号）	〇	パンフレット(英・中・ベトナム・モンゴル語訳)・DVDを用い内容を通訳者が口頭で説明している

入学者の選考	基準適合性	確認・把握方法
入学者の選考に当たり，入学希望者が日本語教育を受ける者として適当と認められること及び経費支弁能力を有することを適切な方法で確認しているか。（第１条第１項第３２号）	〇	学校スタッフが資料を確認し面接を行っている
入学者の選考に当たり，入学希望者が仲介者等に支払い又は支払うことを約束した金銭の名目及び額を適切な方法により把握していること。（第１条第１項第３３号）	〇	契約書を作成し内容が契約通りか確認している
不適切な仲介業者が関与している場合には，その入学希望者の入学を認めないこととしているか。（第１条第１項第３４号）	〇

１３．在籍管理（告示基準第１条第１項第３６号～第４０号関係）

在籍管理	基準適合性
個々の生徒の単位時間ごとの出欠を正確に把握するための適切な措置を講じているか。（第１条第１項第３６号）	〇
１か月の出席率が８割を下回った生徒については，１か月の出席率が８割以上になるまで改善のための指導を行っているか。（第１条第１項第３７号）	〇
生徒の在留期間並びに資格外活動の許可の有無及び内容を把握し，出入国管理法令に違反しないよう適切な助言及び指導を行っているか。（第１条第１項第４０号）	〇
資格外活動の許可を受けている生徒に対して，当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称の届出を求めているか。（第１条第１項第４０号）	〇

１４．禁止行為（告示基準第１条第１項第４１号関係）

入学者の募集	基準適合性
職業安定法上の許可を受けている場合を除き，生徒の在籍中若しくは離籍後の就労又は進学に関し，生徒，就労先の事業者若しくは進学先の教育機関又は仲介者からあっせん又は紹介

１５．地方出入国在留管理局への報告（告示基準第１条第１項第３８号，第３９号，第４２号，第４３号，第４６号関係）

地方出入国在留管理局への報告	基準適合性
	第38号	第39号	第42号	第43号	第46号
告示基準に基づく地方出入国在留管理局への報告を適切に行っているか。	〇	〇	〇	〇	〇

１６．記録等の保存（告示基準第１条第１項第３１号，第３３号，第３５～第３７号，第４０号，第４５号関係）

記録等の保存	基準適合性
	第31号	第33号	第35号	第36号	第37号	第40号	第45号
告示基準に基づき，記録，届出のあった内容又は資料を適切に保存しているか。	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇

１７．地方出入国在留管理局への職員への記録等の提示（告示基準第１条第１項第４７号関係）

記録等の提示	基準適合性
地方出入国在留管理局の求めがあったときは，第３１号，第３３号若しくは第３５号から第３７号までに規定する記録，第４０号に規定する届出のあった内容又は第４５号に規定する	〇

１８．運営体制（告示基準第１条第１項第４８号）

運営体制	基準適合性
日本語教育機関の運営が円滑に行われる体制を有しているか。（第１条第１項第４８号）	〇